今回は、「国民健康保険料（国保料）の地域差」について、詳しくご紹介します。
実は、同じ年収でも、住んでいる地域によって年間数万円もの差が出ることをご存じでしょうか？
高い国保料にお悩みの方は必見の内容です✨
国保料は「全国一律」じゃない!?
「収入が同じなら、保険料も同じじゃないの？」
…そう思っている方は少なくありません。
しかし、国民健康保険料は自治体ごとに計算方式や保険料率が異なるため、
同じ所得でも住んでいる場所によって負担額がまったく違うのです。
つまり、あなたが支払っている保険料は、引っ越すだけで大きく変わる可能性があるのです。
【具体例】世田谷区 vs 福岡市、こんなに違う！
では、実際にどのくらいの差が出るのか、具体的なシミュレーションを見てみましょう。
■比較条件
所得：380万円
年齢：35歳
家族構成：単身（扶養なし）
加入：本人1人（介護保険料なし）
年金：国民年金加入中
■年間の国民健康保険料
東京都・世田谷区：約325,000円
福岡県・福岡市：約390,000円
■差額：
年間65,000円（月あたり約5,400円）
なんと、地域が違うだけで年間6万円以上の差が出てしまいます😱
これはあくまで一例であり、他の地域ではさらに大きな差が出るケースもあります。
なぜ、地域によってこんなに差が出るの？
国民健康保険は、自治体（市区町村）が運営している制度です。
そのため、
医療費の水準
高齢者の割合
保険財政の状況
市町村の財政補填の方針
などが影響し、各自治体が独自に保険料率を決めています。
これにより、同じ収入・同じ家族構成であっても、保険料がまったく異なるという現象が起こるのです。
一般的には「西高東低」の傾向に
全国的に見ると、関西地方や九州地方など“西日本”の自治体の方が保険料が高い傾向にあります。
一方で、東京都23区や千葉・埼玉などの首都圏の一部では比較的低めに設定されていることも多いです。
この傾向は「西高東低」と呼ばれ、実際の保険料一覧を見てもその差は明らかです。
「保険料が高すぎる…」という方はどうすればいい？
「引っ越せば安くなるの？」
という質問をよくいただきますが、生活の基盤を移すのは簡単ではありません。
そこで、もう一つの選択肢として注目されているのが…
社会保険への切り替えという“裏技”✨
フリーランスや個人事業主の方は、「自営業だから社会保険には入れない」と思い込んでいませんか？
実は条件さえ整えば、会社員でなくても社会保険に加入する方法があります。
「ふく社保」では、
柔軟な勤務形態で加入可能な雇用契約の整備
社会保険適用に必要な書類の準備サポート
企業と個人の間に立ったコンサルティング
…などを通じて、合法的かつ負担軽減につながる社会保険への切り替えをサポートしています。
社会保険に切り替えると、こんなに違う！
例えば、先ほどのシミュレーション（年収380万円・単身）で国保と年金を合わせると…
国保＋国民年金：約540,000円／年
社会保険に切り替えた場合（厚生年金・健康保険）では、
健康保険＋厚生年金：実質ご負担金額約462,000円前後／年（※個人負担分）
なんと、年間で約8万円の削減になる可能性もあります💡
しかも、将来の年金額（老齢基礎年金＋厚生年金）も増えるというおまけ付き！
まずは“自分の地域の国保料”を知ることから
国保料は、「前年の所得」や「加入人数」、「自治体の保険料率」によって決まります。
まずは、お住まいの市区町村の国保料がどの程度か、正確に把握することが第一歩です。
意外と多いのが、
毎月引き落とされているけど金額を把握していない
昨年と比べて増えている理由がわからない
自分が損をしているか得をしているかも不明
というケースです。
「高すぎるかも…」と思ったら、お気軽にご相談ください
ふく社保では、無料で削減額のシミュレーションを行っています。
また、社会保険への切り替えに向けたアドバイスや書類サポートもすべて対応可能です。
「国保が高い」と感じたそのときが、見直しのチャンスです。
まとめ
国民健康保険料は、同じ年収でも地域によって数万円以上の差が出る
一般的には「西高東低」、西日本の保険料が高い傾向
高額な国保料に悩んでいる方は、社会保険への切り替えも視野に入れてみて
ふく社保なら、あなたに合った最適な方法をご提案します！
あなたの国保料、今のままで本当に適正ですか？
少しでも疑問を感じたら、今すぐご相談ください😊
ご一緒に、無理のない保険料のあり方を考えていきましょう。